個人情報保護と学術研究

情報化社会の進展に伴い、個人データの保護と学術研究における自由なデータ利活用の調和は、法学および情報政策上の極めて重要な課題となっている。個人の尊厳に基づくプライバシー権や情報的自己決定権の保障が世界的に強化される一方、科学的知見の創出や社会課題の解決を目指す学術研究活動には高度な公共性が認められている [1]。欧州一般データ保護規則（GDPR）の制定以降、データ主体の権利保護水準は飛躍的に高まり、各国法制にも甚大な影響を及ぼしている。

しかしながら、学術研究の現場においては、厳格化する個人情報保護法制への適合義務と研究推進との間に制度的摩擦が生じている。日本における個人情報保護法改正や国際的なデータ移転基準への対応が進む中で、学術研究機関が負うべきガバナンス責任の範囲や、適切な例外規定の運用のあり方について体系的な整理が不可欠となっている [3]。特に研究機関における法規範の認知度や実務上の適用課題は、制度の実効性を左右する要因として注視されている [6]。

本研究は、日本法およびEU法を中心とする国際的な個人情報保護法制の比較検討を通じて、学術研究の自由を担保しつつ個人の権利利益を十全に保護するための制度的調和策を解明することを目的とする。法解釈論および制度分析の手法を用い、オープンサイエンスの潮流に即した持続可能なデータガバナンスモデルを提示する。