認証評価と私立大学の質

高等教育の大衆化とユニバーサル化が進展する現代において、大学教育の質および外部質保証（QA）のあり方は国際的な政策課題として浮上している[1]。とりわけ高等教育機関の多くを私立学校が占めるシステム構造においては、設置形態ごとの独自性と教育水準の公共的担保をどのように調和させるかが中心的な論点となる。国際機関の指針や学位承認に関する国際的枠組みが示すように、高等教育ガバナンスは単なる設立認可の形式性から、実質的な教育の質と透明性の確保を重視する方向へと大きく転換しつつある[2]。

日本における認証評価（Certified Evaluation and Accreditation）制度は、20年以上にわたり大学の教育研究活動を定期的に検証する外部質保証の基軸として機能してきた[1]。しかしながら、質保証という概念自体が多義的であり、制度運用の過程で評価基準への形式的な適合や自己点検報告の形骸化といった課題も生じている。私立大学においては、経営環境の急激な変化や学生の多様化に直面するなかで、認証評価の指摘を実質的な教育改善および内部質保証の推進へと結びつけるメカニズムの構築が不可避となっている。

本研究は、日本の認証評価制度が私立大学の教育研究活動およびガバナンス構造に与えた実質的影響を検証し、制度的課題を明らかにすることを目的とする。大学評価機関の評価基準と公開資料の精緻なドキュメント分析、ならびに国際的な質保証モデルとの比較考察を通じて、評価プロセスの実効性と私立大学の自律的発展を両立させる制度的枠組みを提示する。これにより、高等教育政策と大学経営の双方に対して実践的な知見を提供するものである。