半導体補助金とサプライチェーン強靱化

地政学的な緊張の高まりや自然災害、感染症拡大などの世界的危機は、高度に国際分業化された半導体サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにした。自動車をはじめとする基幹産業において深刻な部材不足が生じた経験は、従来の効率性重視の調達モデルから強靱性重視の調達モデルへの転換を不可避としている[2]。こうした背景のもと、主要国政府は巨額の国家補助金を投入し、国内および同盟国内での半導体製造能力の確保とリスク低減を目指す産業政策を急速に推進している[3]。

しかし、国家主導の補助金政策が実際にサプライチェーンの持続的な強靱化をもたらすかについては、慎重な検討を要する。供給側の製造能力拡張に偏重した政策支援は、需要側の形成や中小サプライヤーの参画を十分に包摂できない場合があり、市場機能の歪曲や国際的な摩擦を引き起こす懸念も存在する[1],[4]。さらに、先端半導体分野における技術的制約や輸出規制の強化は、グローバルな供給網の分断を加速させ、各国の自律的生産体制の確立に向けた構造的障壁となっている[5]。

本稿の目的は、主要国における半導体補助金政策の構造と効果を比較分析し、供給網の強靱化に向けた有効な制度設計と課題を明らかにすることである。学術文献および政策文書を横断的に検討することで、財政支援と国際的協調の調和を図るための論点を提示し、将来的な産業政策の指針獲得に寄与することを目指す。