AMRと公立病院

薬剤耐性（AMR）の世界的拡大は、保健医療安全保障上の喫緊の課題として認識されており、国際社会および各国において包括的な行動計画の策定が進められている [5]。微生物の耐性化は不適切な抗菌薬使用や感染制御の不徹底など複合的な要因によって加速しており、医療機関における適正使用支援および監視体制の確立が急務となっている [3][4]。とりわけ地域医療の中核を担う公立病院は、高度医療の提供とともに、地域全体の感染対策水準を維持・向上させる公的使命を担っている。

日本国内においては、院内感染対策サーベイランス（JANIS）などの全国的なモニタリング基盤が整備され、臨床検査室を起点とした耐性菌動向の把握が進展してきた [6]。しかしながら、公立病院を取り巻く限られた医療資源の中で、多職種連携による抗菌薬スチュワードシップをどのように実効化し、地域医療機関や住民への啓発へと波及させるかという運用上の課題は依然として大きい [1][4]。公的病院が果たすべき標準化された管理機能の検証が強く求められている。

本稿では、国の行動計画およびサーベイランス体制の知見を基盤として、公立病院におけるAMR対策の構造と実践的アプローチを分析する。特に病院薬剤師を中心とした多職種介入やサーベイランス情報の利活用に着目し、公立病院が地域医療圏において持続可能なAMR抑止ハブとして機能するための要件を学術的に論究する。