国立大学の中退マップ

高等教育機関における学修継続と中途退学の抑止は、教育機会の均等と公的資源の有効配分を両立させる上で不可欠な構造的課題である。大学教育における中退現象は単一の要因に起因するものではなく、動機づけの低下や学業不振、経済的困窮、さらには心理社会的要因が複雑に交差して生じるものであることが示されている[6]。とりわけ国立大学においては、公的財源による支援の正当性と社会的説明責任を果たす観点から、中退に至るリスク要因の体系的把握が求められている。

近年における高等教育研究では、カリキュラム編成や指導体制といった教学マネジメントの質的向上が、学生の社会的・学術的統合を促し、結果として離脱率を有意に抑制することが論じられている[1]。一方で、学習環境と学生個別のニーズとの不適合、いわゆる環境的不調和がメンタルヘルスの悪化や孤立をもたらす重大な要因として浮上しており、画一的な支援策では対応しきれない課題が存在する[2]。こうした背景から、学生の離脱リスクを多角的に把握し、適切な介入を行うための構造的マップの策定が急務となっている。

本プロジェクトでは、多次元的な中退決定要因に関する既存の学術的知見を統合し、国立大学に適合した中退リスク評価枠組みである「中退マップ」を構築することを目的とする。公開された実証研究および制度設計基準の比較検討を通じて、早期警告システムの要件を特定し、各大学組織における包括的修学支援体制の展開に向けた実践的ガバナンスモデルを提示する。